公取委がAMAZONのポイント還元を調査へ。ならばどうなる楽天ポイント。

公取委は、AMAZONポイントの原資を出品者に負担させる方式が独占禁止法に違反している可能性があるとみて調査するという報道がありました。

事の発端はAMAZONが５月２３日に導入する１％のポイント還元を全商品につけるという事から、出品者にポイント分を負担させるというシステムが独占禁止法に触れる可能性がないか調査するというもの。
私もAMAZONヘビーユーザーですのでポイントが付くのは大歓迎なのですが。。

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— D-31Nデザインスタジオ (@sawaking) 2019年3月6日

公取委がAMAZONのポイント還元を調査へ。ならばどうなる楽天ポイント

ならば楽天税と言われる高額手数料はどうなる？

私は以前ECサイトのコンサルタントをしていた事がありましたが、楽天市場がスタートした頃は、月額固定利用料（50000円）のみでネット通販ビジネスを開業できたのが、次第に売上手数料を取られるようになり、次にアフィリエイト広告代を取られるようになり、ポイント原資（売上の１％～）を取られるようになり、クレジットカード決済手数料を取られるようになり（他にもあると思われる）、気がつけば、月商1000万の店舗が月50000円のシステム利用料だけで良かったところが100万円弱になりました。
これ以外にも高く費用対効果の薄い広告を売りつけられますから、結局売上の15～20％という高い楽天税を支払わらないとならなくなります。
小売の粗利なんていうものは、人気商材ほど薄利多売（30％前後）かと思いますので、実際1000万の売上から粗利は300万。そこから150万楽天に支払ったとすれば残りは150万です。
そこから事務所の家賃やら人件費やらの固定経費。運搬費（宅配便）などを支払うと、何のために商売をしているかわからなくなっているのが現状です。

出店している企業は決算上は黒字でも、常に資金繰りに四苦八苦し、借り入れでもしようものならば、無理して売上を伸ばす必要性にかられ、どんどんと沼にハマっていくのです。

ECサイトは昔で言えば脱サラして喫茶店を営む感覚が良い

こうしたことから、AMAZONに公取委が調査をするということは、楽天やヤフーに足しても同じ処置が取られる可能性があるので私は賛成なのです。

店舗を構える必要がなく、脱サラや売上の下がってきた実店舗が気軽に始めることができるのがECサイトの良いところです。
楽天という社名も楽市楽座から来ているのでしょうから、考えてみれば随分と最初の趣向とは違ったものになってしまったように感じます。

もちろん資本がある大手企業のECサイトもありますが、地方のおまんじゅう屋さんとか、明太子屋さんとかがECサイトで潤おう事が出来るのもECサイトの魅力ではないかと思います。

ということから、今では高い手数料を払うなら、個人サイトやカラーミーショップを使って（手数料無し）、あとは広告費にかけなさいと私はアドバイスしています。

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sawaking

川崎フロンターレ（サッカー）と犬をこよなく愛するクリエイターです。フリーランス(アートディレクションやコンサルタント）を15年続け、現在は恵比寿にある企業のメディア部門にてディレクターをしています。企業に務めながらフリーランス時代の遺産を副収入にぬくぬくと生きています。このブログは、基本的にフリーランスの仕事やアフィリエイトの運営・WordPressのカスタマイズ等について書いていこうと思います。