フリーランスは個人事業主ですから税金の申告は自分自身で行わなければなりませんが、様々な制度を活用して節税対策を行うことも可能です。
一般のサラリーマンにはなかなか縁がない節税制度も多数存在しますから、フリーランスへの転身を考えている、もしくわフリーランスに成り立ての方を控えている方は、使える節税制度を覚えておきましょう。
いやいや、節税って本当に大切なんです。
知らないと損！フリーランスなら活用すべき使える節税制度 https://t.co/3szFKAvD7r
— sawaking (@sawaking) 2019年7月2日
知らないと損！フリーランスなら活用すべき使える節税制度
目 次
小規模企業共済
月々1,000円から70,000円の範囲内で任意の掛け金を選べる小規模企業共済は、掛け金の全額を所得控除へと回すことができる非常に便利な節税制度です。
年間に換算すると最大で840,000円を控除に回すことができますから、これだけでも税率が変わるほどの節税に繋げられる可能性があります。
小規模企業共済は、解約したり、フリーランスを廃業したりした場合には、それまでの掛け金を全額返金してもらえることもメリットです。
一般の会社員における退職金のような制度でもあり、利用する上でのリスクはありませんから、無理のない範囲の掛け金ですぐに加入することをおすすめします。
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
経営セーフティ救済
倒産防止共済とも呼ばれる経営セーフティ共済は、会社経営者だけではなくフリーランスも加入できる制度です。
こちらは月額5000円から200,000円までを積み立てられる制度で、期限は設けられておらず、合計8,000,000円までを積立金として加算させられます。
経営セーフティ救済に積み立てるお金も、解約するまでの間は全額を経費として計上することができますが、解約時には所得として扱われるため課税対象になります。
この点には注意しなければなりませんが、敢えて所得が少ない年度に解約するなどして節税に繋げることもできますから、こちらの活用も検討すると良いでしょう。
青色申告
節税対策の定番とも言える青色申告には、10万円を控除できる現金主義会計と、65万円を控除できる複式簿記の二種類が用意されています。
自分自身で帳簿を作成し、管理することで活用できますが、複式簿記の場合には簿記に関する知識が求められることになりますから、より高度な手続きが必要です。
ただし、税理士など専門職の力を借りることができますから、収支がプラスになるという場合には費用を捻出してでも専門家に申告を依頼すると良いでしょう。
また、各市町村の税務署では、定期的に申告方法のレクチャーを行っていますから、スケジュールを確認して説明会に参加してみることもおすすめです。
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ふるさと納税
サラリーマンの間でも話題のふるさと納税ですが、こちらはフリーランスでも活用できる非常にお得な節税対策になります。
ふるさと納税の魅力は、何と言っても各自治体が用意する返礼品を受け取れるということで、高級な肉類や魚介類、フルーツなどの品をお礼として手に入れられます。
ふるさと納税で納められる金額の上限は収入額によって異なりますが、納税したお金はすべて寄付金として扱われるため、所得控除に回すことが可能です。
返礼品を紹介するサイトや書籍も登場していますから、これらの情報を確認し、楽しみながら節税できる方法です。
確定拠出年金
小規模企業共済と似た仕組みの節税対策であり、毎月最大68,000円を掛け金に設定することができ、掛け金は全額を所得控除に回すことができます。
ただし、この掛け金は国民年金基金と合算して68,000円以内という決まりになっているため、両方を合わせて68,000円以上の控除を作ることは不可能です。
確定拠出年金には一点大きな欠点があり、60歳以上になるまでは、掛け金を引き出すことができずに支払い続けるしかありません。
途中でお金に困ってしまったとしても、個人型確定拠出年金のように解約することができないため、資金繰りに困った際に現金の都合を付けられないことはデメリットです。
このようなデメリットがあるため優先順位が低い節税対策にはなりますが、確定拠出年金は、銀行などの公的機関や証券会社から申し込みを行うことができます。
特に証券会社には、確定拠出年金について詳しい説明ができるスタッフが在籍していますから、メリットとデメリットを専門家に尋ねてみても良いでしょう。
専従者控除
これは配偶者や実子などの親族がおり、なおかつ親族に対して給与を支払っている場合に限った話ですが、給与分を控除に回して節税ができます。
業務の内容については特に問われないため、細かな事務作業等を家族に依頼し、その分の報酬を控除に回るというテクニックも駆使できます。
しかし、専従者控除を受ける場合には、配偶者控除との併用ができなくなることがデメリットになってしまいます。
配偶者控除と専従者控除のどちらを利用すると特になるのかはケースによって異なりますから、事前に試算した上で利用する制度を確定させましょう。
その他の節税（経費
フリーランスの大半は自宅が職場になるわけですから、家賃・光熱費・通信費など生活の中で支払う大半は割合を決めて経費（確定申告で経費を所得金額から差し引くことで節税に繋げる）として申告できます。
例えば一日の半分（12時間）を仕事に費やしているならば、５割を経費として申告できます。
他にも書籍や交通費、外食代（交際費）、文房具やパソコンやらソフトやらはもちろん、旅行費なんかも情報収集（旅費交通費）として落とせます。
フリーランスで大切なのは、領収書をもらう癖をつけることです。
「塵も積もれば山となる」という言葉どおり、きとんと領収書をもらっていると、一年でかなりの額になるはずです。
領収書のないもの（缶ジュースや割り勘の飲み代など）などは出金伝票を書いて領収書代わりとします。
まとめ
フリーランスだと、色々面倒だからと何もしない人もいます。
日頃からきちんと領収書をもらい、暮らしの中で使うお金も節税を心がけているのといなのとでは、支払う税金の額に大きな違いが生まれます。
例えば毎月２０万の経費があるとすると、税率２０％（課税所得330万円～695万円の場合）で計算すれば年間４８万円税金が安くなるということです。
１月分の収入くらいになりますよね。これを支払うのと支払わずに済むのでは人生変わると言っても過言ではないのです。
sawaking
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